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○○○○は意味ないから


2014年9月4日の日本経済新聞の朝刊の大機小機というコーナーにあった記事です。“増税、低所得者に配慮を”という見出しの記事です。・・・あのね、こういうやり方するなら、増税しない方がよっぽど国民の負担ねぇから。今年度もやっているのかよ・・・。住民税非課税の2400万人に一万円(年金生活者には1万5千円)を配る簡素な給付措置で対応って・・・。住民税非課税になる所得金額っていくらなんだ?。うちだって生活苦しいのに住民税を払っているから給付対象じゃないのです。とはいっても、いっかいこっきり1万円もらっても嬉しくありません。住民税率下げろ。もし10%に引き上げるのであれば、給付付き税額控除、もしくは軽減税率のどちらかを導入するそうです。
・・・10%にするな。それで解決する。無駄な財源確保も不要。むしろ財源を確保する方が国民の負担。ただでさえ消費税10%になってさらに財源を確保するために税金をむしり取られるという悪循環。

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重要なのは若年層のフォロー


少子化少子化と騒がれています。2014年9月2日の日本経済新聞お朝刊にも少子化について考える内容の記事があります。“人口維持へ出生率目標を 結婚・出産 障害なくせ 若年層に幅広い支援重要”という見出しの記事です。ラジオでも少子化について話をしていました。少子化対策を考えているのであれば、若い男性たちへの支援を手厚くすることだとおっしゃっていました。でないと、若い男性は結婚をしようと思えないからだそうです。2018年には大学がなくなるかもしれないという情報もどこかで目にしました。
少子化で子供が少なくなるのが2018年度から始まるというのです。しかしやることはやっているのに、産むのをためらう理由は、やはり金銭面の問題があるのでしょうね・・・。もしくは、出産、育休の間に中小企業が倒産していたりということもあるのかもしれません。将来の総人口を一億人に維持するという目標を政府が今年打ち出しましたが、何も対策とっていないじゃん。

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球場でもITですって


2014年9月2日の日本経済新聞の朝刊に載っている記事です。“球場のITファンもてなす 携帯にクーポン配信 ネット中継 内容充実 利便性高め客単価アップ”という見出しの記事です。球場内の飲食店の前を通るだけで「アイスをプレゼント」とクーポンが配信されるそうです。ビールの売り子にも危機を携行させ、近くにいる来場者にプロフィル入りメッセージを送って販促につなげる試みも好調のようです。メッセージだけ?。ビールもこれで注文できるようにすればよいのに。球団側のメリットは、アプリ開発を含めて数百万円と安価に導入でき、送信情報から来場者の行動パターンを把握できることだそうです。
新たな視点でマーケティングも出来るとソフトバンクのIT戦略部長の大野さんは話しています。これはヤフオクドームのお話です。他の球場にも広がる可能性はあると大野さん。さらに、同球団がIT活用に積極的な理由を挙げています。「客単価と顧客満足度を上げるため」。

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